7月29日と8月3日に、塩田知事と東條県教育長に対し、高等学校等卒業予定者のための県内就職支援をお願いするとともに、鹿児島労働局と経済団体4団体に対し、県連合校長協会と合同で県内就職促進のための取組を要請しました。
鹿児島労働局から発表された本年3月の県内新規高卒者の就職内定率は99.4%と高水準で推移し、県内就職割合も56.8%と2年連続増加しております。
令和4年3月卒業予定者に対する6月末の新規求人数は、新型コロナウイルス感染症前の令和元年度と同程度であり、昨年度より増加していますが、感染症拡大状況は一進一退であり、今後の雇用情勢については、依然として不透明な状況であります。
こうした状況を踏まえ、障害のある生徒も含め、生徒が一人でも多く県内に就職できるよう、また、現在の社会情勢等による生徒の不安感の払拭や新たな氷河期世代を生じさせることのないように、採用枠の確保や早期の求人提出・選考などについて依頼しました。
これに対し、経済団体からは、「新型コロナウイルスの影響で、業種により明暗が分かれているが、業界は繋がっているため、関連する業種にも影響が生じている。先行きが不透明な中、ポストコロナを見据えて、先行投資をしている企業もある。ICTの活用で鹿児島在住のハンディキャップは無くなる。県外流出により後継者不足が生じないよう、地元企業をアピールしていきたい。望ましい職業観・勤労観を育てる職業教育が必要である。」などの意見も聞かれました。
就職は人生の大きな節目です。都会への憧れや給料の高さだけで決定するのではなく、自分がその会社でどう活躍できるか、10年後の自分がどうなっているかなど、生き方を考えるチャンスでもあります。
今年の高校生は、現在の社会経済情勢や雇用環境の不透明さに不安を抱いているものと思います。その不安を和らげる意味でも、また、子どもの希望・適正にあった就職を実現し、ミスマッチによる早期離職を防止する観点からも、この機会に、親子で、「就職する」ことについて、「働く」ことについて、じっくりと話し合ってみてはいかがでしょうか。
塩田知事への要請(8月3日) |
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