今春の新規高等学校卒業者の県内就職率は53.3%で,平成18年以来6年ぶりに県内就職者が県外就職者を上回っています。県内就職希望者の就職内定率も97.2%と就職環境は若干改善し,昨年同期を2.1ポイント上回るという結果でした。厚生労働省がまとめた,来年3月に卒業する高校生向けの求人状況によると全体として出だしはいいようですが,今後もこのまま推移するかは不透明な部分があります。
このような状況の中,7月17日,県PTA連合会の外城戸昭一会長,二之宮行宣副会長,中山哲志進路対策委員長が鹿児島県知事,県教育長に,鹿児島労働局長に対しては県連合校長協会から野元信一郎鹿児島工業高校長も加わり,各種就職支援事業の継続及び経済団体等への就職枠拡大と雇用促進の働きかけのための要請をお願いしました。
意見交換の中で,早期離職者に対する対応等の問題や今後の課題として特別支援学校卒業生への就職支援についても話し合われました。
今後7月24日には経済五団体に対し,就職枠拡大の要請を行う予定です。(平成24年7月18日)
伊藤県知事に就職採用枠拡大を要請する 県P連外城戸会長ら(7月17日) |
鹿児島労働局で就職支援の要請書を渡す 外城戸会長(7月17日) |